あなたの支援者（これからは成年後見人等といいます）は、あなたの希望を尊重し（｢自己決定の尊重｣といいます）、家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを配慮して（｢身上配慮義務｣といいますが、実際に介護等をするものではありません）、あなたにとって最も良い方法を選び支援することになります。

例えば、あなたに代わってアパートの賃貸管理をしたり、または、そのアパートを売って、その代金であなたの入院費を継続的に支払う権限（代理権という）を成年後見人等に与えたり、判断能力が衰えていることにつけ込まれ、不必要なものを買わされてしまった場合、成年後見人等の同意（同意権）なく契約してしまったとしたら、その契約を取り消すことができる権限（取消権という）を与えるなど、権限を上手に組み合わせることによって、あなたの望む暮らしを支援していきます。

当事務所は、多数の成年後見人等に就任しています。成年被後見人の居住用不動産の売買など（家庭裁判所の許可必要）の経験があります。令和5年1月25日現在87件（終了含む）の実務経験があります。

 当事務所が受任している成年後見等は、家庭裁判所の推薦依頼がほとんどです。候補者が家庭裁判所から不適任とされ、選任された事案もあります。当事務所では、家庭裁判所の候補者の選定基準を受任事例からある程度推認していますので、候補者となる場合にはぜひ当事務所に申立書作成を依頼して下さい。ただ、申立書を作成するだけでなく、申立の目的に沿った申立書の作成をアドバイスをしながらしていきます。

●家庭裁判所の取り扱いでは、成年後見リーガルサポートの会員の司法書士は、専門職後見人として取扱いがされます。また、、成年後見リーガルサポートは、家庭裁判所の成年後見人等の候補者の名簿を提出しますが、2年毎（原則）の名簿登載更新のためには、一定の研修を受講しないとなりません。この名簿にない司法書士は、家庭裁判所の推薦依頼を受任することはできません。監督人にも選任されません。

●、成年後見リーガルサポートの会員の司法書士は、受任している成年後見等について半年に一度収支の状況、財産の概要等の報告を、成年後見リーガルサポートにします。場合によっては、報告と実際の財産の状況が一致しているかを確認するために通帳の原本を、成年後見リーガルサポートに提示します。これは会員による横領等を防止するシステムです。

●、成年後見リーガルサポートには、家庭裁判所より実務上の要望や変更点などがタイムリーに伝えられ、会員にも周知されます。

以上の名簿更新のための研修、、成年後見リーガルサポートへの報告等によって家庭裁判所からの推薦依頼を受任することができるのです。

、成年後見リーガルサポートの会員でないの司法書士は、以上の研修は受講しませんし、や家庭裁判所の推薦依頼の受任をすることはできませんし、、成年後見リーガルサポートからの情報提供もありません。これらの点で実務経験に大きな差が出てきています。

　実際に、成年後見リーガルサポートの会員でない司法書士の作成した成年後見申立書で候補者が選任されないで当事務所が家庭裁判所の推薦依頼に基づき受任した事例が何件かあります。いずれも、候補者が選任されないことを遺憾に感じているようでした。

　成年後見リーガルサポートの会員でないの司法書士の取り扱いは、一般社団法人、ＮＰＯ法人も同様と考えてよいでしょう。

さいたま家庭裁判所では、成年被後見人の現金、預貯金の合計がおおむね1200万円に満たない場合、家庭裁判所の判断によって選任されます。

成年被後見人の現金、預貯金の合計がおおむね1200万円以上で他に有価証券などの財産がない場合、家庭裁判所の判断によって問題がなければ後見支援信託の利用の上、選任されます。ただし、財産の額が一定以上を超える場合には、専門職の成年後見人が選任される場合があります。なお、後見制度支援信託を利用しないで専門職の後見監督人選任の場合もあります。

→他に有価証券などの財産がある場合には、専門職の成年後見人が選任される場合があります。

①成年後見人・保佐人・補助人が選任されるともう関係ないと考え、関与を否定する方がいらっしゃいますが、親族である以上、一定程度の関与は必要になります。

②申立書に候補者を記載する場合がありますが、候補者が選任されるとは限りません。親族間に争いがある・候補者が高齢者・複雑な場合などは、候補者が選任されないと考えてください。親族間に争いがある場合には、申立書の作成を依頼された司法書士も選任されることはありません。

※当事務所が成年後見人などに選任された場合、後見制度等は本人の利益のために存在するため、家庭裁判所の指示のもと依頼者の意思に反する場合があります。

　例　本人が入院したため、医師に、親族が謝礼を支払った　→　社会通念上、相当な範囲を超える金額の部分について支払いを拒否

③一定の財産（預貯金が1,200万円以上）がある場合などには、家庭裁判所の判断によって、専門職後見人や監督人が選任され、その報酬が別途必要になる場合があります。また、後見制度支援信託が利用される場合もあります。

※成年後見人などの報酬は、家庭裁判所の審判によります。当事務所が成年後見人などに選任された場合には、家庭裁判所の審判による報酬が継続的に必要になります。

④原則・成年被後見人などが死亡するまで続き、家庭裁判所の監督を受け、一定の報告などが必要になります。

⑤申立費用は、申立人負担が原則になります（成年被後見人などではありません）

⑥家庭裁判所の承認なく、相続税対策や投資信託・親族所有の住宅建築のための成年被後見人所有の敷地の提供はできなくなります。

⑦申立前を含め、成年被後見人などの財産を私的に使用した親族などがいる場合には家庭裁判所の指示のもと返済してもらう場合があります。

申立にあたっては、親族の意向照会があるので、親族の同意書があると審判がはやい場合があります。 

成年後見・保佐・補助に申立の取下げには、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所に提出された書類は、当事者及び利害関係人に申請があれば閲覧はコピーされることがあります。

本人　配偶者　四親等内の親族　未成年後見人、市町村長などです。

四親等の親族とは、主に次の人たちです。

●親　祖父母　子　孫　ひ孫

●兄弟姉妹　おい　めい

●おじ　おば　いとこ

●配偶者の親・子・兄弟姉妹

さいたま家庭裁判所のホームページを参照お願い致します。

①就任当初の事務　●本人の生活及び財産状況の調査●財産目録などの作成　●金融機関への届け　●年金事務所への届け　●市役所への届け（固定資産税・健康保険など） ●郵便物の管理（本人　印　代書人　成年後見人）　

●家庭裁判所への定期などの報告

※医療行為の同意は、職業後見人などはできないのが原則です。

※職業後見人などは、身元保証人などにはなれません。

②就任中の事務　●財産管理事務（民法589条）　●身上看護義務（民法858条）　●事務処理に関する記録の作成　

③執務終了時の事務　●遺体の引取、埋葬、葬儀費用の支出、相続人などへの財産の引継ぎ　●東京法務局への後見などの終了登記の申請（本人死亡の場合）　●財産目録の作成・就任から終了までの管理の計算を家庭裁判所及び相続人などにする（民法870条）

※成年後見の場合、郵便物の受け取りが事実上不可能な場合には、家庭裁判所に転送嘱託の申立をします（保佐、補助はこの制度はありません）

□　確定証明書を取得したか（選任後3か月以内であれば、審判書と確定証明書で後見人としての資格を証明するものになります。ただ、金融機関等によっては登記事項証明書を要求するところもあります

□　金融機関すべてに後見等の届をしたか

　必要なもの　□　通帳　　□　成年後見人等の印鑑証明書（3か月以内）　□実印　□審判書　□　審判確定証明書　□免許証等

□　年金の届をしたか

　必要なもの　□印鑑　□　審判書　□　審判確定証明書　□代表者の免許証

□　年金証書の引渡しを受けたか　　□再発行の必要があるか

□　書類の送付を成年被後見人等が住所移転しても送付先が変更にならない手続きをしたか

□　振込先を成年後見人等の名義に変更したか

□　市区町村役場（税金　介護保険　手当　健康保険）への届をしたか

　必要なもの　□　印鑑　□　審判書　□　審判確定証明書　□免許証等

□　固定資産税等　健康保険税　介護保険税等の引落先を成年後見人等の通帳に変更したか

□　電気　引落先を成年後見人等の通帳に変更したか

□　ガス　引落先を成年後見人等の通帳に変更したか

□　水道　引落先を成年後見人等の通帳に変更したか

成年後見人・保佐人・補助人の欠格事由（なれないし、なると資格を失う）には、次があります（民法847条　876条の2　876条の7　任意後見法7条4項）。

上記のとおりですが、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人には、遺言執行者・不在者財産管理人・相続財産管理人などが含まれます。特に遺言執行者は、親族間の対立から解任請求が家庭裁判所にされるので注意が必要になるので、職業後見人などは特に注意が必要です。

実際の事例ですが、成年後見人に不祥事があった場合、家庭裁判所は辞任を許可せず（民法844条）、解任します。必然的に成年後見人などの欠格事由に該当しますので、複数の成年後見人などになっている場合には、一度にすべてが欠格事由になります。

居住用不動産の売却許可申請の必要な書類の例

●許可申請書（許可申請の理由等を詳細に記載します）

●売買契約書（写し）　→契約書の特約条項に家庭裁判所の許可がでない場合には白紙撤回条項を入れます。又は契約書の案

●不動産の評価証明書（写し）　

●契約の相手方の住民票　

●不動産の査定書　

居住用不動産の抵当権設定許可申請の必要な書類の例

●金銭貸借契約書（写し）

●保証委託契約書（写し）

●抵当権設定契約書（写し）

所有権移転登記、抵当権設定等などを申請する場合には、登記済権利証、登記識別情報を添付することが原則で、紛失等で添付できない場合には、事前通知、本人確認情報などの手続きが必要です。

しかしながら、裁判所が選任したものが申請人であること、当該不動産の処分に関する裁判所の許可書が併せて提供されている場合には登記済権利証、登記識別情報の提供が不要で、事前通知、本人確認情報などの手続きも不要とされています（登記研究　779　119項〜121項）。

成年後見人、保佐人、補助人は裁判所から選任された者であり、居住用不動産の所有権移転登記、抵当権設定登記等の許可を受けているので上記要件を満たします。

なお、裁判所の許可を受けない場合（非居住用）の場合には、登記済権利証、登記識別情報を添付することが原則で、添付できない場合には、事前通知、本人確認情報などの手続きが必要です。

■選任審判書と登記事項証明書の違いと有効期限についてを教えて下さい

■成年後見人に選任されましたが、金融機関への届出などについて教えて下さい。

■成年後見人等として、自宅を登記すべきか事務所を登記すべきでしょうか

■成年後見人などに就任した場合、成年被後見人の財産を自己（成年後見人）の利益のために使用して良いのでしょうか。

収入印紙　　申立用　後見　800円　保佐　1,600円　補助　2,400円　登記用　2,600円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予納切手　　家庭裁判所に問い合わせ

小為替　　1通　200円（送付による戸籍等の取得の支払方法）

戸籍　　1通　450円

改正原戸籍、除籍謄本　1通　750円

住民票、戸籍の付票　1通　200円など

鑑定料　　事案によっては鑑定料が必要な場合があります。

送料、交通費　　実費

※委任契約時に報酬を含め、金11万円を預かります。

■あんなに苦労したのに否定されました

■後見と倫理　倫理の世界は奥が深い

■自分で自分に委任する

■後見人候補者と年齢

■障害年金と確定申告

■成年後見と相続税の申告期限

■後見等の家庭裁判所への報告書

■行政書士が成年後見・保佐・補助の申立書を作成しても法律上、問題はないのでしょうか

■後見支援信託を終えて