土地、建物の所有権移転登記をする場合には、売買などの原因が必要になります。本件では、売買、贈与、財産分与などが考えられます。簡単な比較は下記のとおりです。なお、妻から夫への金銭等の授受はありません。
居住用不動産の譲渡の3,000万円控除の要件に「売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと」があるので、所有権移転登記は離婚成立後にすることがポイントです。
A
| 概要
| 税金 | 税金の特例 | 不動産取得税 | 売却した場合の取得費 | |
| 売買 | 不動産の売買です。売買代金の授受が必要です（本件ではできません） | 夫 譲渡所得税 | 3,000万円控除など | 課税される | 売買代金が取得費です。 |
| 贈与 | 不動産を贈与します。 | 妻 贈与税 | 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 | 課税される | 取得費はありません。 |
| 財産分与 | 離婚に伴う財産関係の清算などをします。 | 夫 譲渡所得税 | 3,000万円控除 | 課税される | 財産分与契約書に記載していればその金額（相当な範囲内） |
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